不動産売却で建物にかかる消費税について

不動産売却では、土地については売却によってどれだけ代金を得ても消費税が課税されることはありません。しかし、建物については、ケースによってこの税を納税しなければならなくなるケースがあります。

個人の不動産売却の場合、事業目的で所有していない建物を売却したときに消費税が課されることはありません。この税は、事業者が事業として取引や資産譲渡などを実施したときに課税されるため、マイホームやセカンドハウス、別荘などといった建物を売却したしても、得られる収入が消費税の課税対象となることはなりません。しかし、売却した物件が店舗やビル、賃貸住宅などといった事業用の建物だった場合は、売買代金が課税対象となってしまいます。一方、法人の不動産売却では、そもそも法人が事業の実施を目的としてつくられるものであることから、どのような不動産を売却したとしても売買代金は課税対象となります。

ただし、課税対象となっている不動産を売却したとしても、消費税を納めなくても良いケースがあります。この税は、個人の場合はある年の前々年および前年の1月から6月までの半年間、法人の場合は前々事業年度および前事業年度の最初の6ヶ月間に課税売上高が1,000万円を超えていなければ納税義務が免除される仕組みになっています。2事業年度分の売上高が免税に関係してくるので、不動産売却をした年に他の売上とあわせて1,000万円以下に抑えられたとしても、翌事業年度が開始から好調に推移していれば、半年で基準額を上回る可能性があるので注意が必要です。
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